「こども庁」の創設後の動き
「Children Firstのこども行政のあり方勉強会」は、「子ども家庭庁」創設に向けて、子ども・子育てにかかわる施策について、縦割り行政を廃し、医療・保健・療育・教育・福祉を切れ目なく届ける総合的な子ども・子育て支援を実現するため発足した勉強会です。
参議院議員の山田太郎とじみはなこが共同事務局を設置、皆様のご意見を募るアンケートや有識者との勉強会などを実施し、進めています。
1
「Children First の子ども行政のあり方勉強会」
「Children First の子ども行政のあり方勉強会」は2021年2月より、山田太郎とじみはなこの共同事務局で実施しています。
『じみはなこのひまわりチャンネル』の、「山田太郎先生の子ども行政への想い」もチェック！
■勉強会 第37回
「こども家庭庁の取組と今後について」「こども政策実施にあたっての要望提出」
２０２３年６月１４日（水）１６時に「第３７回Children Firstのこども行政のあり方勉強会」を開催いたしました。
全国でこども政策に熱心に取り組む地方議員の先生方４０名が会場参加、またオンラインでも６０名以上の地方議員の先生方にご参加いただきました。また国会議員には１０名ご出席いただきました。
こども家庭庁に期待することを野田聖子衆議院議員にお話しいただき、その後、今年４月に発足した「こども家庭庁」から現在の取り組みと今後の施策についてご説明いただきました。
また本勉強会に所属する４６０名の地方議員の代表世話人である長屋こうせい岐阜県議とごうまなみ長崎県議より、地方議員からの「こども政策実施にあたっての要望書」を自見はなこ内閣府大臣政務官、文部科学省、デジタル庁へ提出しました。要望には、国と地方自治体が一丸となり、いかにこども政策を充実させていくかという熱い願いが込められていました。
勉強会後、会場へ集まった地方議員で霞が関ビルディングにあるこども家庭庁を訪問いたしました。
■勉強会 第38回
「1か月児」及び「5歳児」健康巡査支援事業、令和6年度障害福祉サービス等報酬改定、
こども家庭庁予算について
２０２４年４月２２日開催の第３８回となる勉強会では、令和５年度補正予算にて新規事業として入った「１か月児」及び「５歳児」健康巡査支援事業とその障害児支援体制、令和６年度障害福祉サービス等報酬改定、令和６年度こども家庭庁予算について、こども家庭庁と厚生労働省よりご説明いただきました。
乳幼児健診はこれまで４回（生後３～６か月、９～１１か月、１歳半、３歳）は国の公費負担や自治体への財政措置が行われている一方で、１か月児・５歳児健診に対する国の補助はなく、独自に５歳児健診を実施している自治体も１５％にとどまっておりました。全国的な健診を促進し、成長速度の速い乳幼児の異常を早期発見・早期治療するためにも、令和５年度補正予算の新規事業として１か月児と５歳児健診の費用助成が実現いたしました。
特に５歳児健診については、３歳までに見つからなかった軽度の発達障害等を発見し、就学前までに適切な療育に繋げることで、こどもたちの社会への適応を目指します。このためには、地域の医療・教育・保健・福祉の関係者が連携し、必要な支援に繋げるフォロー体制の構築を各自治体で進めることが必要不可欠です。皆様にご協力賜りたく存じますので、何卒宜しくお願い申し上げます。
令和６年度こども家庭庁予算におきましては、説明を受けたい事業について参加予定の地方議員の先生方へ事前にアンケートを取り、上位３つとなった以下の項目についてこども家庭庁にご説明いただきました。
１． 地域の実情や課題に応じた少子化対策（地域少子化対策重点推進交付金）
２． 妊娠期から子育て期の包括的な切れ目のない支援（出産・子育て応援交付金、産後ケア事業など）
３． 地域の子ども・子育て支援（こども家庭センター、放課後児童クラブ受け皿など）
また、保育所等の新設・修理・改造等のための交付金である、就学前教育・保育施設整備交付金について、第１次協議において協議額が予算額を超えたため、例年実施されていた第２次協議募集が停止され、「施設の開園ができない」等の切実なお声が各地の地方議員より寄せられておりました。そこで、本勉強会のメンバーの地方議員の先生方へアンケート調査を行ったところ、全国数十か所の自治体で「申請が出来なかった事例がある」ことが判明いたしました。
この訴えを本勉強会を通じてこども家庭庁に申し入れたところ、この度、こども家庭庁より「第二次協議を受け付ける」内示が各自治体へお知らせされることとなりました。
地方議員の先生方からのお声により、こどもたちのために施策の変更が実現できました。改めて、心より感謝申し上げます。引き続き、現場のお声をお寄せいただけますと有難く存じます。
本勉強会は、山田太郎とじみはなこの共同事務局で運営しています。
参議院議員
山田太郎
慶応義塾大学経済学部卒、早稲田大学大学院博士課程単位取得退学。外資系コンサルティング会社を経て製造業専門のコンサルティング会社ネクステック社を創業、3年半で東証マザーズに上場。国内・海外企業を買収、中国を含むアジア各国に積極展開。その後日本企業の海外進出支援会社を創業。東京工業大学特任教授、早稲田大学客員准教授、東京大学工学部非常勤講師などを歴任。
参議院議員に就任。これまでの経営者・教育者の経験を活かすステーツマン（政治家）として活躍中。
現、参議院内閣委員会委員、党ネットメディア局長代理、党デジタル社会推進本部事務局長代理（デジタル施策調査小委員長）、内閣第二部会副部会長、デジタル社会に対応した知財活用小委員会事務局長など。
参議院議員、小児科専門医・認定内科医
じみはなこ
長崎県生まれ福岡県育ち。筑波大学第三学群国際関係学類卒業、東海大学医学部医学科卒業。 東京大学医学部附属病院、虎の門病院等で小児科医として勤務を経て２016年 参議院議員選挙比例区（全国区）で初当選。参議院厚生労働委員会理事、自民党厚生労働部会副部会長などを歴任。
「成育基本法成立に向けた議員連盟」（現 成育基本法推進議員連盟）事務局長、2018年12月 議員立法で成育基本法が成立。
第4次安倍再改造内閣にて厚生労働大臣政務官（労働・年金・子育て支援担当）就任（2019年9月～2020年9月）。
2019年12月 議員立法で母子保健法を改正し、産後ケア事業を法制化。2021年2月～ 「Children Firstの子ども行政のあり方勉強会～こども家庭庁の創設に向けて～」共同事務局。現、参議院厚生労働委員会理事、自民党青年局長代理、中央政治大学院副学院長、厚生労働部会副部会長など。与党で唯一の小児科医。
呼びかけ人
＜衆議院議員＞
うえの賢一郎、木原誠二、橋本岳、牧原秀樹、小倉將信、小林鷹之、小林史明、佐々木紀、田畑裕明、
津島淳、福田達夫、牧島かれん、務台俊介、村井英樹、山下貴司、鈴木貴子、加藤鮎子 、木村弥生、
鈴木隼人、古川康、宮路拓馬、国光あやの、繁本護
＜参議院議員＞
古賀友一郎、山下雄平、吉川ゆうみ、和田政宗、佐藤啓 、自見はなこ 、山田太郎
（順不同・敬称略）
勉強会参加者
＜衆議院議員＞
河村建夫、馳浩、塩谷立、三原朝彦、櫻田義孝、金子恭之、北村誠吾、 松本剛明、福井照、松島みどり、
長島昭久、柴山昌彦、伊藤信太郎、 あべ俊子、永岡桂子、宮下一郎、左藤章、関芳弘、齋藤健、池田佳隆、
大岡敏孝、小田原潔、工藤彰三、神山佐市、武井俊輔、辻清人、細田健一、 堀内詔子、三ッ林裕巳、
上野宏史、青山周平、大隈和英、神谷昇、谷川とむ、 杉田水脈、安藤高夫、高木けい、中曽根康隆、穂坂泰、本田太郎、 ふかざわ陽一
＜参議院議員＞
有村治子、末松信介、猪口邦子、中西健治、江島潔、上月良祐、羽生田俊、森屋宏、朝日健太郎、
今井絵理子、小野田紀美、加田裕之
（順不同･敬称略）