
「こども庁」の創設後の動き
「Children Firstのこども行政のあり方勉強会」は、「子ども家庭庁」創設に向けて、子ども・子育てにかかわる施策について、縦割り行政を廃し、医療・保健・療育・教育・福祉を切れ目なく届ける総合的な子ども・子育て支援を実現するため発足した勉強会です。
参議院議員の山田太郎とじみはなこが共同事務局を設置、皆様のご意見を募るアンケートや有識者との勉強会などを実施し、進めています。
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「Children First の子ども行政のあり方勉強会」

「Children First の子ども行政のあり方勉強会」は2021年2月より、山田太郎とじみはなこの共同事務局で実施しています。
『じみはなこのひまわりチャンネル』の、「山田太郎先生の子ども行政への想い」もチェック!
■勉強会 第37回
「こども家庭庁の取組と今後について」「こども政策実施にあたっての要望提出」
2023年6月14日(水)16時に「第37回Children Firstのこども行政のあり方勉強会」を開催いたしました。
全国でこども政策に熱心に取り組む地方議員の先生方40名が会場参加、またオンラインでも60名以上の地方議員の先生方にご参加いただきました。また国会議員には10名ご出席いただきました。
こども家庭庁に期待することを野田聖子衆議院議員にお話しいただき、その後、今年4月に発足した「こども家庭庁」から現在の取り組みと今後の施策についてご説明いただきました。
また本勉強会に所属する460名の地方議員の代表世話人である長屋こうせい岐阜県議とごうまなみ長崎県議より、地方議員からの「こども政策実施にあたっての要望書」を自見はなこ内閣府大臣政務官、文部科学省、デジタル庁へ提出しました。要望には、国と地方自治体が一丸となり、いかにこども政策を充実させていくかという熱い願いが込められていました。
勉強会後、会場へ集まった地方議員で霞が関ビルディングにあるこども家庭庁を訪問いたしました。

■勉強会 第38回
「1か月児」及び「5歳児」健康巡査支援事業、令和6年度障害福祉サービス等報酬改定、
こども家庭庁予算について
2024年4月22日開催の第38回となる勉強会では、令和5年度補正予算にて新規事業として入った「1か月児」及び「5歳児」健康巡査支援事業とその障害児支援体制、令和6年度障害福祉サービス等報酬改定、令和6年度こども家庭庁予算について、こども家庭庁と厚生労働省よりご説明いただきました。
乳幼児健診はこれまで4回(生後3~6か月、9~11か月、1歳半、3歳)は国の公費負担や自治体への財政措置が行われている一方で、1か月児・5歳児健診に対する国の補助はなく、独自に5歳児健診を実施している自治体も15%にとどまっておりました。全国的な健診を促進し、成長速度の速い乳幼児の異常を早期発見・早期治療するためにも、令和5年度補正予算の新規事業として1か月児と5歳児健診の費用助成が実現いたしました。
特に5歳児健診については、3歳までに見つからなかった軽度の発達障害等を発見し、就学前までに適切な療育に繋げることで、こどもたちの社会への適応を目指します。このためには、地域の医療・教育・保健・福祉の関係者が連携し、必要な支援に繋げるフォロー体制の構築を各自治体で進めることが必要不可欠です。皆様にご協力賜りたく存じますので、何卒宜しくお願い申し上げます。
令和6年度こども家庭庁予算におきましては、説明を受けたい事業について参加予定の地方議員の先生方へ事前にアンケートを取り、上位3つとなった以下の項目についてこども家庭庁にご説明いただきました。
1. 地域の実情や課題に応じた少子化対策(地域少子化対策重点推進交付金)
2. 妊娠期から子育て期の包括的な切れ目のない支援(出産・子育て応援交付金、産後ケア事業など)
3. 地域の子ども・子育て支援(こども家庭センター、放課後児童クラブ受け皿など)
また、保育所等の新設・修理・改造等のための交付金である、就学前教育・保育施設整備交付金について、第1次協議において協議額が予算額を超えたため、例年実施されていた第2次協議募集が停止され、「施設の開園ができない」等の切実なお声が各地の地方議員より寄せられておりました。そこで、本勉強会のメンバーの地方議員の先生方へアンケート調査を行ったところ、全国数十か所の自治体で「申請が出来なかった事例がある」ことが判明いたしました。
この訴えを本勉強会を通じてこども家庭庁に申し入れたところ、この度、こども家庭庁より「第二次協議を受け付ける」内示が各自治体へお知らせされることとなりました。
地方議員の先生方からのお声により、こどもたちのために施策の変更が実現できました。改めて、心より感謝申し上げます。引き続き、現場のお声をお寄せいただけますと有難く存じます。
■勉強会 第39回
エビデンスに基づいた不登校対策と先進事例
2024年6月17日開催の第39回となる勉強会では、「エビデンスに基づいた不登校対策 〜不登校要因調査の結果から〜」と題し、岐公益社団法人子どもの発達科学研究所 所長・主席研究員 和久田学氏から、「こどものWellbeingな人生を支える~飛騨市の医療・福祉連携型登校支援~」と題し、岐阜県飛騨市長 都竹淳也氏にご講演いただきました。
増加傾向にある不登校児童生徒への支援について、最新の調査結果を基にした支援のあり方や、先進的な自治体の取り組みをご紹介いただきました。エビデンスに基づいた政策実施と、好事例の横展開を進める決意をまた新たにいたしました。
■勉強会 第40回
こども家庭庁の令和7年度予算、令和6年度補正予算について
2024年12月25日第40回勉強会では、地方議員のみを対象に開催し、こども家庭庁の令和7年度予算と令和6年度補正予算について、こども家庭庁よりご説明いただきました。
令和7年度予算案としては、こどものための保育の質の向上(保育士の配置・処遇改善)より踏み込んだ仕事と子育ての両立支援、若い世代の生活と学びへの支援の拡充、発達に特性のあるこどもと家族への支援、医療的ケア児や被虐待児童等への支援の拡充、さらに寄り添った貧困・ひとり親家庭支援児童手当の拡充の満年度化などが盛り込まれています。
参加された地方議員の先生方からも、現場の課題を共有いただきました。引き続き、現場の声を政策に結び付けて参ります。