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こども庁」の創設に​向けた動き

こども庁の創設に向けて、参議院議員の山田太郎とじみはなこが共同事務局を設置、皆様のご意見を募るアンケートや有識者との勉強会などを実施し、進めています。

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「こども行政への要望・必要だと思うことアンケート」分析結果

「Children First のこども行政のあり方勉強会」で実施した、17,458人の回答を集め、分析した必見の資料はこちら。

​子ども行政を取り巻く、さまざまな「事実」が明らかになりました。

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「Children First の子ども行政のあり方勉強会」では第二次提言とりまとめにあたって地域の問題を現場で解決している全国の自民党の党籍を持つ132人の地方議員の先生のお声を集め、作成に反映させました。

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「Children First の子ども行政のあり方勉強会」WEBアンケート第3弾では地方自治体の最前線で働いていらっしゃる地方公務員の皆様を対象に行い、303人の方々から現場の生の声を頂戴しました。

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「Children First の子ども行政のあり方勉強会」

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「Children First の子ども行政のあり方勉強会」は2021年2月より、山田太郎とじみはなこの共同事務局で実施しています。

『じみはなこのひまわりチャンネル』の、「山田太郎先生の子ども行政への想い」​もチェック!

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■勉強会 第1回 市町村から見た中央での子ども行政のあり方

2021年2月2日、記念すべき第1回目となる勉強会を開催しました。講師には、「こどもを核としたまちづくり」で有名な兵庫県明石市の泉房穂市長をお招きし、「市町村から見た中央での子ども行政のありかた」についてご講演頂きました。多数の国会議員の先生方にご出席頂き、素晴らしいスタートを切ることができました。

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■勉強会 第2回 かかりつけ助産師制度・院内助産システム

2021年第2回勉強会は、2月9日に開催しました。出産ケア政策会議共同代表・京都大学京都大学大学院医学研究科母性看護・助産学分野助教ドーリング景子先生から「ニュージーランドにおけるかかりつけ助産師制度について〜20年前の改革に学ぶ〜」をテーマに、日本医科大学多摩永山病院院長中井章人先生より「産婦人科の現状と取り組み(セミオープンシステムと助産師外来、院内助産システムを中心に)」をテーマにそれぞれご講演頂きました。妊産婦に寄り添った質の高い周産期医療提供体制の整備を推進するためにも、行政における「子ども庁」設置などの支援強化が必要であることを強く感じました。

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■勉強会 第3回 子どもの死亡事故と予防

2021年2月16日に開催された第3回勉強会はCDR(Child Death Review)がテーマでした。東京工業大学教授 西田佳史先生から「死亡事故のデータを予防につなげる多職連携-長野県高森町死亡事故事例に学ぶ」について、一般社団法人吉川慎之介記念基金代表理事 吉川優子氏より「チャイルド・デス・レビュー(CDR)と事故調査・検証制度の在り方について-保育・学校事故遺族の立場から-」についてご講演いただきました。厚生労働省子ども家庭局母子保健課より国のCDRの取り組みについて説明もあり、予防できる子どもの死亡をひとつでも防ぐことは、国や社会の重要な課題であり将来に渡る大きな責務であると改めて認識しました。

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■勉強会 第4回 保育・教育の質の向上と子どもの発達

第4回は東京大学教育学部教授 秋田喜代美先生を講師にお招きし、2021年2月22日に行われました。「保育・教育の質の向上と子どもの発達」について、幼児教育が子どもの発達に大きな影響を与えるという秋田先生のご講演から幼児教育の質の向上、そのためには研修等の支援を包括的に行うことのできる「子ども庁」の設置が急務であると感じました。

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■勉強会 第5回 子どもの虐待

第5回勉強会は2021年3月2日に行われました。日本子ども虐待防止学会理事・前国立成育医療研究センターこころの診療部統括部長の奥山眞紀子先生から「縦割り行政の弊害と子ども行政統合への期待」について、国立病院機構四国こどもとおとなの医療センター小児アレルギー内科医長 木下あゆみ先生から「小児科医から見た『子ども虐待』子どもたちのために何をすべきか~事例を通じて考える~」についてそれぞれご講演いただきました。児童虐待など、子どもの命を守るため一刻を争う場合、行政の縦割りによる連絡の不備や遅れは重大な結果を招いてしまいます。悲劇を繰り返さないためにも、「子ども庁」創設に向けての期待が示されました。

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■勉強会 第6回 虐待と「日本版DBS」について

2021年3月9日に行われた第6回勉強会では、虐待サバイバー・保護司・アドボケーター風間暁氏より「虐待サバイバーの観点からみた、現在の児童相談所・社会養護の課題と子ども家庭庁創設の必要性」について、認定NPO法人フローレンス代表室 前田晃平氏より「子どもたちを性犯罪から守る仕組み「日本版DBS」実現への課題」についてそれぞれご講演いただきました。虐待とDBS (Disclosure and Barring Service) 教育・保育・放課後デイ等子どもに関わる方の「無犯罪証明書」の取り組みはどちらも行政が子どもの事を一元的に引き受ける事が必要不可欠であり、その方向に変えていく政治の力が正に求められていると感じました。

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■勉強会 第7回 子どもホスピスについて

2021年3月12日に行われた第7回勉強会では長野県立こども病院血液腫瘍科部長 坂下一夫 先生に「長野県立子ども病院における緩和医療〜小児がんの在宅医療とファミリールーム〜」 について、国立成育医療センターもみじの家ハウスマネージャー 内多勝康氏に 「学校にいけないのは、なぜ?」について、NPO 法人横浜子どもホスピスプロジェクト代表理事 田川尚登 氏に「横浜こどもホスピスが目指すもの」についてそれぞれご講演いただきました。大人とは異なる視点で、子どもの特性に応じたホスピスでのケアの必要性や家族支援について考えました。

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■勉強会 第7回 子どもホスピスについて

2021年3月12日に行われた第7回勉強会では長野県立こども病院血液腫瘍科部長 坂下一夫 先生に「長野県立子ども病院における緩和医療〜小児がんの在宅医療とファミリールーム〜」 について、国立成育医療センターもみじの家ハウスマネージャー 内多勝康氏に 「学校にいけないのは、なぜ?」について、NPO 法人横浜子どもホスピスプロジェクト代表理事 田川尚登 氏に「横浜こどもホスピスが目指すもの」についてそれぞれご講演いただきました。大人とは異なる視点で、子どもの特性に応じたホスピスでのケアの必要性や家族支援について考えました。

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■勉強会 第8回 第一次提言取りまとめ

2021年3月16日に行われた第8回勉強会は提言について議論いたしました。本勉強会は2月2日の設立以来、週1回以上のペースで計7回の勉強会を行ってきました。またウェブアンケートも実施し、17,458名から計48,052件の意見が寄せられました。※一般アンケートはこちらからご参照ください
①専任の所管大臣によって率いられる「こども庁」の創設
②子ども・子育て関係支出の対GDP比を倍増
③行政の縦割りを克服し府省庁横断の一貫性を確保するため、「こども庁」には総合調整、政策立案、政策遂行の強い権限をもたせる 
以上を大項目に、子どもの医療・保健・療育・福祉・教育を一元的に所管する「こども庁」創設を求める提言を取りまとめました。

​​※第一次提言については、本ホームページに掲載

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■勉強会 第9回 こども庁創設に向けての期待

2021年4月6日に行われた第9回勉強会では菅内閣総理大臣申入れのご報告と、国立成育医療センター理事長の五十嵐隆先生をお迎えして「こども庁創設に向けての期待〜子ども・子育ての課題解決に向けて」と題しご講演いただきました。子どもを身体・心理・社会と多角的にとらえることの必要性を改めて認識し、行政の縦割りによる分断をなくし包括的に子どもを支援するChildren Firstの行政を目指すという決意を新たに致しました。