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こども庁」の創設に​向けた動き

こども庁の創設に向けて、参議院議員の山田太郎とじみはなこが共同事務局を設置、皆様のご意見を募るアンケートや有識者との勉強会などを実施し、進めています。

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「子ども行政への要望・必要だと思うことアンケート」分析結果

「Children First の子ども行政のあり方勉強会」で実施した、17,458人の回答を集め、分析した必見の資料はこちら。

​子ども行政を取り巻く、さまざまな「事実」が明らかになりました。

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「Children First の子ども行政のあり方勉強会」では第二次提言とりまとめにあたって地域の問題を現場で解決している全国の自民党の党籍を持つ132人の地方議員の先生のお声を集め、作成に反映させました。

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「Children First の子ども行政のあり方勉強会」WEBアンケート第3弾では地方自治体の最前線で働いていらっしゃる地方公務員の皆様を対象に行い、303人の方々から現場の生の声を頂戴しました。

 
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「Children First の子ども行政のあり方勉強会」

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「Children First の子ども行政のあり方勉強会」は2021年2月より、山田太郎とじみはなこの共同事務局で実施しています。

『じみはなこのひまわりチャンネル』の、「山田太郎先生の子ども行政への想い」​もチェック!

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■勉強会 第1回 市町村から見た中央での子ども行政のあり方

2021年2月2日、記念すべき第1回目となる勉強会を開催しました。講師には、「こどもを核としたまちづくり」で有名な兵庫県明石市の泉房穂市長をお招きし、「市町村から見た中央での子ども行政のありかた」についてご講演頂きました。多数の国会議員の先生方にご出席頂き、素晴らしいスタートを切ることができました。

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■勉強会 第2回 かかりつけ助産師制度・院内助産システム

2021年第2回勉強会は、2月9日に開催しました。出産ケア政策会議共同代表・京都大学京都大学大学院医学研究科母性看護・助産学分野助教ドーリング景子先生から「ニュージーランドにおけるかかりつけ助産師制度について〜20年前の改革に学ぶ〜」をテーマに、日本医科大学多摩永山病院院長中井章人先生より「産婦人科の現状と取り組み(セミオープンシステムと助産師外来、院内助産システムを中心に)」をテーマにそれぞれご講演頂きました。妊産婦に寄り添った質の高い周産期医療提供体制の整備を推進するためにも、行政における「子ども庁」設置などの支援強化が必要であることを強く感じました。

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■勉強会 第3回 子どもの死亡事故と予防

2021年2月16日に開催された第3回勉強会はCDR(Child Death Review)がテーマでした。東京工業大学教授 西田佳史先生から「死亡事故のデータを予防につなげる多職連携-長野県高森町死亡事故事例に学ぶ」について、一般社団法人吉川慎之介記念基金代表理事 吉川優子氏より「チャイルド・デス・レビュー(CDR)と事故調査・検証制度の在り方について-保育・学校事故遺族の立場から-」についてご講演いただきました。厚生労働省子ども家庭局母子保健課より国のCDRの取り組みについて説明もあり、予防できる子どもの死亡をひとつでも防ぐことは、国や社会の重要な課題であり将来に渡る大きな責務であると改めて認識しました。

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■勉強会 第4回 保育・教育の質の向上と子どもの発達

第4回は東京大学教育学部教授 秋田喜代美先生を講師にお招きし、2021年2月22日に行われました。「保育・教育の質の向上と子どもの発達」について、幼児教育が子どもの発達に大きな影響を与えるという秋田先生のご講演から幼児教育の質の向上、そのためには研修等の支援を包括的に行うことのできる「子ども庁」の設置が急務であると感じました。

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■勉強会 第5回 子どもの虐待

第5回勉強会は2021年3月2日に行われました。日本子ども虐待防止学会理事・前国立成育医療研究センターこころの診療部統括部長の奥山眞紀子先生から「縦割り行政の弊害と子ども行政統合への期待」について、国立病院機構四国こどもとおとなの医療センター小児アレルギー内科医長 木下あゆみ先生から「小児科医から見た『子ども虐待』子どもたちのために何をすべきか~事例を通じて考える~」についてそれぞれご講演いただきました。児童虐待など、子どもの命を守るため一刻を争う場合、行政の縦割りによる連絡の不備や遅れは重大な結果を招いてしまいます。悲劇を繰り返さないためにも、「子ども庁」創設に向けての期待が示されました。

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■勉強会 第6回 虐待と「日本版DBS」について

2021年3月9日に行われた第6回勉強会では、虐待サバイバー・保護司・アドボケーター風間暁氏より「虐待サバイバーの観点からみた、現在の児童相談所・社会養護の課題と子ども家庭庁創設の必要性」について、認定NPO法人フローレンス代表室 前田晃平氏より「子どもたちを性犯罪から守る仕組み「日本版DBS」実現への課題」についてそれぞれご講演いただきました。虐待とDBS (Disclosure and Barring Service) 教育・保育・放課後デイ等子どもに関わる方の「無犯罪証明書」の取り組みはどちらも行政が子どもの事を一元的に引き受ける事が必要不可欠であり、その方向に変えていく政治の力が正に求められていると感じました。

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■勉強会 第7回 子どもホスピスについて

2021年3月12日に行われた第7回勉強会では長野県立こども病院血液腫瘍科部長 坂下一夫 先生に「長野県立子ども病院における緩和医療〜小児がんの在宅医療とファミリールーム〜」 について、国立成育医療センターもみじの家ハウスマネージャー 内多勝康氏に 「学校にいけないのは、なぜ?」について、NPO 法人横浜子どもホスピスプロジェクト代表理事 田川尚登 氏に「横浜こどもホスピスが目指すもの」についてそれぞれご講演いただきました。大人とは異なる視点で、子どもの特性に応じたホスピスでのケアの必要性や家族支援について考えました。

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■勉強会 第7回 子どもホスピスについて

2021年3月12日に行われた第7回勉強会では長野県立こども病院血液腫瘍科部長 坂下一夫 先生に「長野県立子ども病院における緩和医療〜小児がんの在宅医療とファミリールーム〜」 について、国立成育医療センターもみじの家ハウスマネージャー 内多勝康氏に 「学校にいけないのは、なぜ?」について、NPO 法人横浜子どもホスピスプロジェクト代表理事 田川尚登 氏に「横浜こどもホスピスが目指すもの」についてそれぞれご講演いただきました。大人とは異なる視点で、子どもの特性に応じたホスピスでのケアの必要性や家族支援について考えました。

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■勉強会 第18回 「第二次提言とりまとめ」

2021年5月28日に行われた第18回勉強会は第二次提言とりまとめと全国知事会次世代育成支援対策プロジェクトチームリーダーの三日月大造滋賀県知事に「こども庁創設と国への要請について」と題しご講演いただきました。132人の地方議員の先生のお声を集めたアンケートの結果、また三日月知事からのご講演を通して「こども庁」創設に向けて地方と国が一体となって議論を進めていく決意を新たにしました。

 

※第二次提言については、本ホームページに掲載

​※地方議員アンケートについてはこちらからご参照ください

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■勉強会 第19回 「子どもの健全な成長のための外あそび推進について」

2021年6月14日に行われた第19回勉強会は「子どもの健全な成長のための外あそび推進について」をテーマに放課後NPOアフタースクール平岩国泰代表理事に「今こそ小学生の放課後支援を!」、早稲田大学前橋明教授に「食べて、動いて、よく寝よう-外遊びのススメ-」と題しそれぞれご講演いただきました。また衆議院議員小倉まさのぶ先生に「子どもの健全な成長のための外あそび推進に向けた提言書」についてご紹介いただきました。教育の拡充はもちろんのことですが、放課後の時間の活用が子どもたちの発達にとって大きな役割を果たす可能性をもっているこというお話しから、外あそび推進など厚生労働省と文部科学省が連携して積極的に支援を行うことが求められていると考えました。

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■勉強会 第20回 「子育て支援を企業の成長戦略に」

2021年9月1日に行われた第20回勉強会では「子育て支援」を企業の成長戦略に~Well-being向上型戦略への大転換~をテーマに 関西経済同友会共同委員長小坂肇氏、同共同委員長上田理恵子氏にそれぞれお話しいただきました。企業・経営者というまたこれまでとは異なる視点から、子育て支援を「成長戦略」としてとらえることの可能性という新たな考え方について勉強しました。

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■勉強会 第21回 「地方議員からこども庁の設置を求める要望書」

2021年9月8日に行われた第21回勉強会では地方行政の現場にいらっしゃる300人以上の地方公務員の皆様にご回答いただいたWEBアンケートとによって集まった、自治体や現場が抱える子ども政策についての課題を解決し、子ども・子育てに関する切実な声に応えるため、国・都道府県・市区町村の連携のプラットフォームとなる「こども庁」を創設を求める要望書について地方議員を代表して長屋光征先生(Children First行政のあり方勉強会地方議員連絡会代表世話人)からご説明いただきました。「こども・若者」輝く未来創造本部事務総長福井照先生、同座長野田聖子先生にもご臨席賜り、墨田区議会議員佐藤篤先生より要望書の手交が行われました。

※「こども庁の設置を求める要望書」については、本ホームページに掲載

​※地方公務員アンケートについてはこちらからご参照ください

◯今後の勉強会予定

・第22回勉強会 9月17日(金)16:00~「コロナ禍における小児オンライン診療/医療相談

​・第23回勉強会 9月22日(水)10:30~「こども庁創設にむけて自民党総裁選立候補者より所見表明」

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■勉強会 第22回 「コロナ禍のおける小児オンライン診療/医療相談」

2021年9月17日に行われた第22回勉強会はコロナ禍における小児オンライン診療/医療相談をテーマに行いました。まず、9月16日に第一回が開催された「こども政策の推進に係る有識者会議」について内閣官房こども政策推進体制検討チームに、「GIGAスクール構想に関する教育関係者・子どもへのアンケートの結果及び今後の方向性について」デジタル庁からお話しいただきました。その後外房こどもクリニック院長黒木春郎先生に「こども医療を担うオンライン診療」、株式会社Kids Public代表取締役/医師橋本直也先生に「子ども政策におけるICT活用事例産婦人科・小児科オンライン」と題しそれぞれご講演いただきました。きめ細やかな子ども政策の実現のためICT活用の重要性について具体例を提示していただきながら分かりやすくご説明いただきました。

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■勉強会 第23回 「自民党総裁選立候補者によるこども庁創設にむけた公開討論会」

2021年9月22日に行われた第23回勉強会では自民党総裁選立候補者によるこども庁創設にむけた公開討論会を行いました。はじめに墨田区議会議員佐藤篤先生に本勉強会にご参加いただいております400人を超える地方議員の先生方を代表して、総裁選候補に「こども庁設置を求める要望書」を手交いたしました。また討論に先だって、全国知事会の平井伸治鳥取県知事、教育評論家・法政大学名誉教授尾木直樹先生よりこども庁創設むけて力強いメッセージを頂戴いたしました。それぞれの候補よりこども政策について所見表明していただき、改めてChildren Firstの子ども行政のあり方について考えました。

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​■当日のノーカット版はこちらからご覧いただけます(クリックするとリンク先に移動いたします)

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■勉強会 第24回 「多世代交流拠点としてのこども食堂」

2021年11月18日に行われた第24回勉強会では多世代交流拠点としてのこども食堂と題して認定NPO法人こども食堂支援センターむすびえ理事長/東京大学特任教授の湯浅誠先生にお話しいただきました。これまでの「こども食堂」の一元的な役割のみではなく、人口減少・少子高齢化が加速する現代において多世代交流の地域の居場所としての「こども食堂」の可能性についてご説明いただきました。意見交換の場では「こども食堂」の地域づくりの場としての多元的な役割に即した「こども・みんな食堂」への名称変更、地方創生交付金の柔軟な活用等の国からの支援について様々なご提案をいただきました。また、「こども食堂」支援の一例として鳥取市の郵便局等と連携したフードバンクの取り組みや、内閣府からは地域を巻き込んで子供の貧困対策等に取り組む事例のご紹介もありました。

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 「こども庁」創設に向けた提言 

48,000件の「子ども行政への要望・必要だと思うことアンケート」と、第7回までの勉強会を踏まえて緊急提言を作成致しました。

(2021年3月19日)

【第一次提言の説明図】
​『こども庁』創設によって縦割りを克服、ChildrenFirstを実現する(2021年3月16日)

■4月1日菅義偉内閣総理大臣に緊急提言申入れ

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菅総理大臣からは、3月21日の第88回自民党大会で「私自身なんとしても進めたいのが未来を担う子供たちのための政策です。これはまさに政治の役割だと思っています。子供が生まれ、育ち、学んでいく。その1つ1つに光を当てて前に進めていきます」と総裁として演説した際の原稿を頂き、「こども庁」実現について強い決意を示され、前向きで力強いお言葉をいただきました。

菅総理大臣のリーダーシップのもと、全ての子どもたちに光が当たるよう、これからも頑張ります。

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132人の地方議員の先生のお声を集めたアンケートと第17回までの勉強会をふまえ第二次提言を作成致しました​。(2021年5月28日)

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これまで勉強会に参加して下さった多くの地方議員の先生のお声を集め、子ども・子育てに関する切実な声に応えるため、国・都道府県・市区町村の連携のプラットフォームとなる「こども庁」の創設を求める要望書をいただきました。(2021年9月8日)

 

■勉強会 第8回 第一次提言取りまとめ

2021年3月16日に行われた第8回勉強会は提言について議論いたしました。本勉強会は2月2日の設立以来、週1回以上のペースで計7回の勉強会を行ってきました。またウェブアンケートも実施し、17,458名から計48,052件の意見が寄せられました。※一般アンケートはこちらからご参照ください
①専任の所管大臣によって率いられる「こども庁」の創設
②子ども・子育て関係支出の対GDP比を倍増
③行政の縦割りを克服し府省庁横断の一貫性を確保するため、「こども庁」には総合調整、政策立案、政策遂行の強い権限をもたせる 
以上を大項目に、子どもの医療・保健・療育・福祉・教育を一元的に所管する「こども庁」創設を求める提言を取りまとめました。

​​※第一次提言については、本ホームページに掲載

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■勉強会 第9回 こども庁創設に向けての期待

2021年4月6日に行われた第9回勉強会では菅内閣総理大臣申入れのご報告と、国立成育医療センター理事長の五十嵐隆先生をお迎えして「こども庁創設に向けての期待〜子ども・子育ての課題解決に向けて」と題しご講演いただきました。子どもを身体・心理・社会と多角的にとらえることの必要性を改めて認識し、行政の縦割りによる分断をなくし包括的に子どもを支援するChildren Firstの行政を目指すという決意を新たに致しました。

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■勉強会 第10回 子どもにとって安心・安全な学校とは

2021年4月15日に行われた第10回勉強会では教育評論家・法政大学名誉教授の尾木直樹先生をお迎えして「こども庁創設への期待〜子どもにとって安心・安全な学校とは〜」と題しご講演いただきました。近年子どもたちをとりまく環境がますます変化する中でいじめや自殺といった様々な課題が山積しており、子どもの最善の利益の為に包括的に「子ども」を支援することの重要性について考えました。