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「こども庁」の創設に​向けた動き

こども庁の創設に向けて、参議院議員の山田太郎とじみはなこが共同事務局を設置、皆様のご意見を募るアンケートや有識者との勉強会などを実施し、進めています。

【勉強会 第38回～】はこちら

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  1. 「こども行政への要望・必要だと思うことアンケート」分析結果​①

　　①一般アンケート（2021年3月16日）

　　②地方議員アンケート（2021年5月26日）

　　③地方公務員アンケート（2021年9月8日）

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２.「Children First のこども行政のあり方勉強会」

3. 「こども庁」創設に向けた緊急提言

    ①第一次提言(2021年3月19日)

    ②第二次提言（2021年5月28日）

​　 ③地方議員より「こども庁設置を求める要望書」（2021年9月8日）

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「こども行政への要望・必要だと思うことアンケート」分析結果

「Children First のこども行政のあり方勉強会」で実施した、17,458人の回答を集め、分析した必見の資料はこちら。

​子ども行政を取り巻く、さまざまな「事実」が明らかになりました。

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「Children First の子ども行政のあり方勉強会」では第二次提言とりまとめにあたって地域の問題を現場で解決している全国の自民党の党籍を持つ132人の地方議員の先生のお声を集め、作成に反映させました。​

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「Children First の子ども行政のあり方勉強会」WEBアンケート第3弾では地方自治体の最前線で働いていらっしゃる地方公務員の皆様を対象に行い、303人の方々から現場の生の声を頂戴しました。​

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「Children First の子ども行政のあり方勉強会」

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「Children First の子ども行政のあり方勉強会」は2021年2月より、山田太郎とじみはなこの共同事務局で実施しています。

『じみはなこのひまわりチャンネル』の、「山田太郎先生の子ども行政への想い」​もチェック！

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■勉強会 第1回　市町村から見た中央での子ども行政のあり方

2021年2月2日、記念すべき第1回目となる勉強会を開催しました。講師には、「こどもを核としたまちづくり」で有名な兵庫県明石市の泉房穂市長をお招きし、「市町村から見た中央での子ども行政のありかた」についてご講演頂きました。多数の国会議員の先生方にご出席頂き、素晴らしいスタートを切ることができました。

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■勉強会 第2回　かかりつけ助産師制度･院内助産システム

2021年第2回勉強会は、2月9日に開催しました。出産ケア政策会議共同代表・京都大学京都大学大学院医学研究科母性看護・助産学分野助教ドーリング景子先生から「ニュージーランドにおけるかかりつけ助産師制度について〜20年前の改革に学ぶ〜」をテーマに、日本医科大学多摩永山病院院長中井章人先生より「産婦人科の現状と取り組み（セミオープンシステムと助産師外来、院内助産システムを中心に）」をテーマにそれぞれご講演頂きました。妊産婦に寄り添った質の高い周産期医療提供体制の整備を推進するためにも、行政における「子ども庁」設置などの支援強化が必要であることを強く感じました。

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■勉強会 第3回　子どもの死亡事故と予防

2021年2月16日に開催された第3回勉強会はCDR（Child Death Review）がテーマでした。東京工業大学教授 西田佳史先生から「死亡事故のデータを予防につなげる多職連携－長野県高森町死亡事故事例に学ぶ」について、一般社団法人吉川慎之介記念基金代表理事 吉川優子氏より「チャイルド・デス・レビュー（CDR)と事故調査・検証制度の在り方について－保育・学校事故遺族の立場から－」についてご講演いただきました。厚生労働省子ども家庭局母子保健課より国のCDRの取り組みについて説明もあり、予防できる子どもの死亡をひとつでも防ぐことは、国や社会の重要な課題であり将来に渡る大きな責務であると改めて認識しました。

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■勉強会 第4回　保育･教育の質の向上と子どもの発達

第4回は東京大学教育学部教授 秋田喜代美先生を講師にお招きし、2021年2月22日に行われました。「保育・教育の質の向上と子どもの発達」について、幼児教育が子どもの発達に大きな影響を与えるという秋田先生のご講演から幼児教育の質の向上、そのためには研修等の支援を包括的に行うことのできる「子ども庁」の設置が急務であると感じました。

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■勉強会 第5回　子どもの虐待

第5回勉強会は2021年3月2日に行われました。日本子ども虐待防止学会理事･前国立成育医療研究センターこころの診療部統括部長の奥山眞紀子先生から「縦割り行政の弊害と子ども行政統合への期待」について、国立病院機構四国こどもとおとなの医療センター小児アレルギー内科医長 木下あゆみ先生から「小児科医から見た『子ども虐待』子どもたちのために何をすべきか～事例を通じて考える～」についてそれぞれご講演いただきました。児童虐待など、子どもの命を守るため一刻を争う場合、行政の縦割りによる連絡の不備や遅れは重大な結果を招いてしまいます。悲劇を繰り返さないためにも、「子ども庁」創設に向けての期待が示されました。

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■勉強会 第6回　虐待と「日本版DBS」について

2021年3月9日に行われた第6回勉強会では、虐待サバイバー・保護司・アドボケーター風間暁氏より「虐待サバイバーの観点からみた、現在の児童相談所・社会養護の課題と子ども家庭庁創設の必要性」について、認定NPO法人フローレンス代表室　前田晃平氏より「子どもたちを性犯罪から守る仕組み「日本版DBS」実現への課題」についてそれぞれご講演いただきました。虐待とDBS (Disclosure and Barring Service) 教育･保育･放課後デイ等子どもに関わる方の「無犯罪証明書」の取り組みはどちらも行政が子どもの事を一元的に引き受ける事が必要不可欠であり、その方向に変えていく政治の力が正に求められていると感じました。

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■勉強会 第7回　子どもホスピスについて

2021年3月12日に行われた第7回勉強会では長野県立こども病院血液腫瘍科部長 坂下一夫 先生に「長野県立子ども病院における緩和医療〜小児がんの在宅医療とファミリールーム〜」 について、国立成育医療センターもみじの家ハウスマネージャー 内多勝康氏に 「学校にいけないのは、なぜ?」について、NPO 法人横浜子どもホスピスプロジェクト代表理事 田川尚登 氏に「横浜こどもホスピスが目指すもの」についてそれぞれご講演いただきました。大人とは異なる視点で、子どもの特性に応じたホスピスでのケアの必要性や家族支援について考えました。

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■勉強会 第7回　子どもホスピスについて

2021年3月12日に行われた第7回勉強会では長野県立こども病院血液腫瘍科部長 坂下一夫 先生に「長野県立子ども病院における緩和医療〜小児がんの在宅医療とファミリールーム〜」 について、国立成育医療センターもみじの家ハウスマネージャー 内多勝康氏に 「学校にいけないのは、なぜ?」について、NPO 法人横浜子どもホスピスプロジェクト代表理事 田川尚登 氏に「横浜こどもホスピスが目指すもの」についてそれぞれご講演いただきました。大人とは異なる視点で、子どもの特性に応じたホスピスでのケアの必要性や家族支援について考えました。

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■勉強会 第8回　第一次提言取りまとめ

2021年3月16日に行われた第8回勉強会は提言について議論いたしました。本勉強会は2月2日の設立以来、週1回以上のペースで計7回の勉強会を行ってきました。またウェブアンケートも実施し、17,458名から計48,052件の意見が寄せられました。※一般アンケートはこちらからご参照ください
①専任の所管大臣によって率いられる「こども庁」の創設
②子ども・子育て関係支出の対ＧＤＰ比を倍増
③行政の縦割りを克服し府省庁横断の一貫性を確保するため、「こども庁」には総合調整、政策立案、政策遂行の強い権限をもたせる 
以上を大項目に、子どもの医療・保健・療育・福祉・教育を一元的に所管する「こども庁」創設を求める提言を取りまとめました。

​​※第一次提言については、本ホームページに掲載

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■勉強会 第9回　こども庁創設に向けての期待

2021年4月6日に行われた第9回勉強会では菅内閣総理大臣申入れのご報告と、国立成育医療センター理事長の五十嵐隆先生をお迎えして「こども庁創設に向けての期待〜子ども･子育ての課題解決に向けて」と題しご講演いただきました。子どもを身体･心理･社会と多角的にとらえることの必要性を改めて認識し、行政の縦割りによる分断をなくし包括的に子どもを支援するChildren Firstの行政を目指すという決意を新たに致しました。

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■勉強会 第10回　子どもにとって安心･安全な学校とは

2021年4月15日に行われた第10回勉強会では教育評論家･法政大学名誉教授の尾木直樹先生をお迎えして「こども庁創設への期待〜子どもにとって安心･安全な学校とは〜」と題しご講演いただきました。近年子どもたちをとりまく環境がますます変化する中でいじめや自殺といった様々な課題が山積しており、子どもの最善の利益の為に包括的に「子ども」を支援することの重要性について考えました。

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■勉強会 第11回　子どものいじめ･自殺

2021年4月22日に行われた第11回勉強会はストップいじめ！ナビ須永祐慈副代表に「いじめ対策の現状課題と施策」、一般社団法人ここから未来代表理事･指導死親の会協同代表の大貫隆志氏に「生徒指導を背景とした子どもの自殺・不登校」とそれぞれ題しご講演いただきました。いじめをはじめ様々な社会問題から総合的に子どもを守るための相談窓口、また再発防止のための横断的な情報収集、分析の重要性についてお話しいただきました。

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いじめ当事者から聞く、いじめの現状と課題、解決のための提言とは？

教員による「指導死」は調査に含まれない！？

こども庁には、現場の調査機能が必要！

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■勉強会 第12回　子どもの権利

2021年4月26日に行われた第12回勉強会は「子どもの権利」をテーマに日本財団笹川陽平会長･高橋恵里子国内事業開発チームリーダーに「子どもの最善の利益を中心に据えるために」、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン西崎萌氏に「子どもの権利基盤のこども庁に向けて」、子どもの声からはじめよう川瀬信一代表理事･Children's Views & Voices中村みどり副代表に「こども庁に期待すること～社会的養護経験者の視点から～」とそれぞれ題しご講演いただきました。また法務省より「アドボカシー等について」、厚生労働省より「広島県の児童相談所に一時保護された子どもが施設で死亡した件について」について説明があり、こども庁創設における大きな柱とすべき「権利の主体としてのこども」について議論をいたしました。

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■勉強会 第13回　食育〜子どもへの栄養教育の重要性〜

2021年5月10日に行われた第13回勉強会は「食育〜子どもへの栄養教育の重要性〜」をテーマに神奈川県立保健福祉大学学長･公益社団法人日本栄養士会会長中村丁次 氏に「子どもへの栄養教育の重要性〜人間が教育をしないと人間の食事にはならない〜」、新潟県立大学人間生活学部健康栄養学科村山伸子教授に「こども庁創設への期待～日本型の学校給食で世界の子どもの健康づくりを支援する～」とそれぞれ題しご講演いただきました。良好な栄養状態であることが人間の健康のみならず幸福の基盤となることからも生涯を通じた栄養教育、とりわけ給食などによる子どもへの栄養教育の重要性、また担当省庁が厚生労働省･文部科学省･農林水産省、国際協力の分野では外務省と複数にまたがることから総合的な栄養政策の重要性についてご講演いただきました。

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■勉強会 第14回　子ども支援の「予算」と「人員」

2021年5月17日に行われた第14回勉強会は京都大学大学院人間・環境学研究科総合人間学部柴田悠准教授をお迎えし、「子ども支援の「予算」「人員」を増やしつつ「政策効果」の検証を」と題しご講演いただきました。現行の子ども支援政策が子どもや社会にもたらしている効果を様々なデータを使って論理的に分析し、あらゆる社会の格差を是正することがすべての子どもが安全に育ち健康的に能力を発揮できる社会を目指す「こども庁」の創設にむけての重要な論点の一つであるとお話しいただきました。

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■勉強会 第15回　「生理の貧困」「ひとり親」

2021年5月19日に行われた第15回勉強会は「生理の貧困」をテーマに丸の内の森レディースクリニックの宋美玄院長に「子供達に必要な包括的性教育と生理の貧困」、「ひとり親」をテーマにNPO法人しんぐるまざあず･ふぉーらむの赤石千衣子理事長に「コロナ禍でのシングルマザーと子どもたちの状況」とそれぞれ題しご講演いただきました。家庭に任せない包括的な性教育の重要性やコロナ禍でのひとり親支援のますますの必要性についてお話しいただきました。

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■勉強会 第16回　「子どもの貧困」

2021年5月24日に行われた第16回勉強会は「子どもの貧困」をテーマに日本大学教授/内閣府子供の貧困対策に関する有識者会議構成員末冨芳先生に「効果をあげる子どもの貧困対策へ―子どもの権利、子どもの安全安心を中心に―」、NPO法人キッズドア渡辺由美子理事長に「コロナ禍の課題から考える子ども支援のあり方について」とそれぞれ題しご講演いただきました。子どもの貧困という緊急事態に対して子どもを守るための支援に必要な財源確保が急務であること、そのために必要な「こども庁」のあり方についてお話しいただきました。

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■勉強会 第17回　「地方議員ヒアリング」

2021年5月26日に行われた第17回勉強会は2021年5月14日〜23日の期間で実施した地方議員へのアンケート結果のとりまとめを岐阜県議会議員長屋光征先生にご紹介いただき（※地方議員アンケートについてはこちらからご参照ください）、墨田区議会議員佐藤篤先生に「子どもの事故予防地方議員連盟の取り組みについて」、富山県議会議員奥野詠子先生に「子どもや成育過程にある者への支援に関する提言について」とそれぞれ題し地域の好モデルについてご講演いただきました。地域の問題を現場で解決していらっしゃる地方議員の先生方の声を「こども庁」創設の議論に反映させていきたいという趣旨から実施したウェブアンケートは9日間で132人の先生方のご協力をいただきました。

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■勉強会 第18回　「第二次提言とりまとめ」

2021年5月28日に行われた第18回勉強会は第二次提言とりまとめと全国知事会次世代育成支援対策プロジェクトチームリーダーの三日月大造滋賀県知事に「こども庁創設と国への要請について」と題しご講演いただきました。132人の地方議員の先生のお声を集めたアンケートの結果、また三日月知事からのご講演を通して「こども庁」創設に向けて地方と国が一体となって議論を進めていく決意を新たにしました。

 

※第二次提言については、本ホームページに掲載

​※地方議員アンケートについてはこちらからご参照ください

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■勉強会 第19回　「子どもの健全な成長のための外あそび推進について」

2021年6月14日に行われた第19回勉強会は「子どもの健全な成長のための外あそび推進について」をテーマに放課後ＮＰＯアフタースクール平岩国泰代表理事に「今こそ小学生の放課後支援を！」、早稲田大学前橋明教授に「食べて、動いて、よく寝よう-外遊びのススメ-」と題しそれぞれご講演いただきました。また衆議院議員小倉まさのぶ先生に「子どもの健全な成長のための外あそび推進に向けた提言書」についてご紹介いただきました。教育の拡充はもちろんのことですが、放課後の時間の活用が子どもたちの発達にとって大きな役割を果たす可能性をもっているこというお話しから、外あそび推進など厚生労働省と文部科学省が連携して積極的に支援を行うことが求められていると考えました。

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■勉強会 第20回　「子育て支援を企業の成長戦略に」

2021年9月1日に行われた第20回勉強会では「子育て支援」を企業の成長戦略に～Well-being向上型戦略への大転換～をテーマに 関西経済同友会共同委員長小坂肇氏、同共同委員長上田理恵子氏にそれぞれお話しいただきました。企業･経営者というまたこれまでとは異なる視点から、子育て支援を「成長戦略」としてとらえることの可能性という新たな考え方について勉強しました。

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■勉強会 第21回　「地方議員からこども庁の設置を求める要望書」

2021年9月8日に行われた第21回勉強会では地方行政の現場にいらっしゃる300人以上の地方公務員の皆様にご回答いただいたWEBアンケートとによって集まった、自治体や現場が抱える子ども政策についての課題を解決し、子ども・子育てに関する切実な声に応えるため、国・都道府県・市区町村の連携のプラットフォームとなる「こども庁」を創設を求める要望書について地方議員を代表して長屋光征先生（Children First行政のあり方勉強会地方議員連絡会代表世話人）からご説明いただきました。「こども･若者」輝く未来創造本部事務総長福井照先生、同座長野田聖子先生にもご臨席賜り、墨田区議会議員佐藤篤先生より要望書の手交が行われました。

※「こども庁の設置を求める要望書」については、本ホームページに掲載

​※地方公務員アンケートについてはこちらからご参照ください

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◯今後の勉強会予定

･第22回勉強会　9月17日（金）16：00～「コロナ禍における小児オンライン診療/医療相談」

​･第23回勉強会　9月22日（水）10：30～「こども庁創設にむけて自民党総裁選立候補者より所見表明」

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■勉強会 第22回　「コロナ禍のおける小児オンライン診療/医療相談」

2021年9月17日に行われた第22回勉強会はコロナ禍における小児オンライン診療/医療相談をテーマに行いました。まず、9月16日に第一回が開催された「こども政策の推進に係る有識者会議」について内閣官房こども政策推進体制検討チームに、「GIGAスクール構想に関する教育関係者･子どもへのアンケートの結果及び今後の方向性について」デジタル庁からお話しいただきました。その後外房こどもクリニック院長黒木春郎先生に「こども医療を担うオンライン診療」、株式会社Kids Public代表取締役/医師橋本直也先生に「子ども政策におけるICT活用事例産婦人科・小児科オンライン」と題しそれぞれご講演いただきました。きめ細やかな子ども政策の実現のためICT活用の重要性について具体例を提示していただきながら分かりやすくご説明いただきました。

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■勉強会 第23回　「自民党総裁選立候補者によるこども庁創設にむけた公開討論会」

2021年9月22日に行われた第23回勉強会では自民党総裁選立候補者によるこども庁創設にむけた公開討論会を行いました。はじめに墨田区議会議員佐藤篤先生に本勉強会にご参加いただいております400人を超える地方議員の先生方を代表して、総裁選候補に「こども庁設置を求める要望書」を手交いたしました。また討論に先だって、全国知事会の平井伸治鳥取県知事、教育評論家・法政大学名誉教授尾木直樹先生よりこども庁創設むけて力強いメッセージを頂戴いたしました。それぞれの候補よりこども政策について所見表明していただき、改めてChildren Firstの子ども行政のあり方について考えました。

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​■当日のノーカット版はこちらからご覧いただけます（クリックするとリンク先に移動いたします）

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■勉強会 第24回　「多世代交流拠点としてのこども食堂」

2021年11月18日に行われた第24回勉強会では「多世代交流拠点としてのこども食堂」と題して認定NPO法人こども食堂支援センターむすびえ理事長/東京大学特任教授の湯浅誠先生にお話しいただきました。これまでの「こども食堂」の一元的な役割のみではなく、人口減少・少子高齢化が加速する現代において多世代交流の地域の居場所としての「こども食堂」の可能性についてご説明いただきました。意見交換の場では「こども食堂」の地域づくりの場としての多元的な役割に即した「こども・みんな食堂」への名称変更、地方創生交付金の柔軟な活用等の国からの支援について様々なご提案をいただきました。また、「こども食堂」支援の一例として鳥取市の郵便局等と連携したフードバンクの取り組みや、内閣府からは地域を巻き込んで子供の貧困対策等に取り組む事例のご紹介もありました。

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■勉強会 第25回　「孤立防止支援と伊達市版ネウボラ」

2021年11月24日に行われた第25 回勉強会では一般社団法人ママの孤立防止支援協会 三浦りさ代表理事に「子育てママが感じる孤立感の実態」、伊達市教育委員会こども部ネウボラ推進課 畠香苗 課長に「伊達市版ネウボラ事業―妊娠期からの切れ目のない支援、そして親子が笑顔になる架け橋―」とそれぞれ題しご講演いただきました。子どもたちの健全な育ちのためには子育ての当事者を孤立させない社会づくりが重要であること、そのためには妊娠期からの切れ目のない支援行う「伊達市版ネウボラ」のような仕組みが大変有用であるとお話しいただきました。保健、医療、児童福祉、教育、こどもをとりまく社会全体が一体となってこどもの健やかな成長を支援することの重要性について改めて考えました。

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■勉強会 第26回　「子ども成長見守りシステム」

2021年11月26日に行われた第26 回勉強会では「子どもの貧困から、未来に渡って子どもたちを救うのは貧困の連鎖を断ち切ること」と題して、大阪府箕面市教育委員会事務局子ども未来創造局子育て支援室 松澤 ひとみ氏に「子どもの成長見守りシステム」をご紹介いただきました。子ども関連の施策を教育委員会に一元化し「子どもの成長見守り室」という必要な指示を関連部局にだすコントロールタワーを設置、散在している子どもの情報を集約したデータベースを元に子どもたちを見守り支援するというまさにこども庁が目指す切れ目のない包括的な支援を実際に行ってらっしゃる地方自治体の取り組みをお聞きし、国としても支援、後押し、好事例の横展開を進める決意をまた新たにいたしました。

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■勉強会 第27回　「多様な教育支援のあり方」

2021年12月13日に行われた第27 回勉強会では、「大人ファーストが阻んでいる、こどもの無限の可能性～現場で起きている諸問題～」と題し公益社団法人全国学習塾協会安藤大作会長、「教育委員会と連携した部活動支援」と題しリーフラス株式会社伊藤清隆代表取締役、「不登校児童生徒への多様な支援アプローチのあり方について」と題し日本大学末冨芳教授にご講演いただきました。増加傾向にある不登校児童生徒への支援や学校における働き方改革など近年ますます大きな問題となっている学校現場の課題解決において、先進的な民間の取り組みをご紹介いただきました。教育委員会や行政との連携、法令と条例のねじれ、履修認定基準の不明確さなど、一定の質が担保された教育をすべてのこどもが受ける為に解決すべき課題が散在しているという事を改めて認識いたしました。
　　　　　     

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■勉強会 第28回　「子ども基点で考える子育て研究会」より提言・要望

2021年12月23日に行われた第28回勉強会は子ども基点で考える子育て研究会（会長：片岡聡一岡山県総社市長）から提言・ご要望についてお話しいただきました。子ども基点で考える「質」的側面からの子育て政策の充実を目指し有志の首長で発足した研究会から、会長の片岡聡一岡山県総社市長をはじめ髙橋敏彦岩手県北上市長  成澤廣修東京都文京区長、髙橋勝浩東京都稲城市長、亀井利克三重県名張市長 、宮本和宏滋賀県守山市長にご出席いただき、大きく以下の4つを柱にお話しいただきました。

①こども庁創設について

②支援が届いていない子ども屋家庭への子育て支援について

③保育の質の向上を図るための保育環境の整備について

④新たな日常に対応した子育て支援について

まさにこどもがいる地域の現場でそれぞれにリーダーシップをとって、こどもまんなかの政策を実行されている首長の方々のお話は大変勉強になったと同時に、それを後押しするために現場の実情と要望にあった、福祉分野の統一資格（日本版ラヒホイタヤ制）や、予算獲得、税など国会での我々の仕事はまだまだ沢山あると改めて認識いたしました。

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■勉強会 第29回　「子どもアンケート調査結果」

2022年1月20日に行われた第29回勉強会は公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンより「3,000人の子どもの声～国の子どものための新たな取り組みに関する子どもアンケート調査結果から～」と題し、子どもに関する新たな行政組織や基本法、意見表明などについて、実際に子どもたちがどのように考えているのかを把握し、子どもの声を取り入れた政策になるように働きかけることを目的とし、昨年夏に行われた3000人規模のアンケート結果についてご紹介いただきました。こどもまんなかの社会実現のためにも、子どもたちの声を正確に把握し、政策に生かしていくことの重要性について考えました。
　　　　　     

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■勉強会 第30回　「寝屋川市における『いじめゼロ』への新アプローチ」

2022年1月26日に行われた第30回勉強会は冒頭、法政大学名誉教授の尾木直樹先生にご挨拶いただいた後、「『いじめゼロ』への新アプローチ」と題して広瀬慶輔大阪府寝屋川市長に先進的ないじめ対策についてお話しいただきました。いじめ問題をこれまでの「教育的アプローチ」だけではなく、市長部局の監察課を設置し「行政的アプローチ」、法的手続きに要する弁護士費用の一部補助といった「法的アプローチ」のそれぞれが補完し合いながら解決へと進めるという寝屋川市の取り組みは、まさにこども庁が目指す切れ目のない支援であり大変勉強になりました。特に「行政的アプローチ」を行う寝屋川市危機管理部監察課は、「子どもたちをいじめから守るための条例」（令和元年12月議決）に基づき関係者に対し勧告権を持つほか、毎月市内の小中学校にいじめアンケートを行い、問題が小さいうちに把握し解決するという「攻めの情報収集」といった様々な画期的な取り組みをされており、全国的にみても低いいじめの認知件数を見ても大変重要な役割を果たしてらっしゃる事が分かりました。この素晴らしい取り組みが、全国で横展開できるよう、しっかり後押しして参りたいです。

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■勉強会 第31回　「「こども家庭庁設置法案」の審議状況と「こども基本法案」」

2022年5月9日に行われた第31回勉強会では、内閣提出法案として国会提出されている「こども家庭庁設置法案」の審議状況を勉強会事務局の自見はなこ・山田太郎から、議員立法での成立を目指している「こども基本法」について自民党『「こども・若者」輝く未来実現会議』事務局長の橋本岳衆議院議員から報告致しました。
内閣提出法案である設置法が行政組織の機構や権限、役割等について規定しているのに対し、議員立法である基本法では、子ども達が日本国憲法および児童の権利条約の精神に則って健やかに成長できる政策の推進について理念を示しています。組織と理念は一体であり、どちらかが欠けては真に機能する「こども家庭庁」にはなりません。両法案の成立に向けた志を出席してくださった皆様と共有しました。

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■勉強会 第32回　「「こども家庭庁設置法」と「こども基本法」成立」

第208回通常国会閉会の日である2022年6月15日、参議院本会議で「こども家庭庁設置法」と「こども基本法」が成立しました。国会最終日に成立し、その興奮冷めやらぬ同日中、成立の報告会として第32回勉強会を開催しました。
野田聖子内閣府特命担当大臣、加藤勝信『「こども・若者」輝く未来実現会議』座長、勉強会の牧原秀樹・木原せいじ両共同代表世話人から成立のお祝いと今後の決意を込めたメッセージ、長屋光征地方議員連絡協議会世話人/岐阜県議会議員、三日月大造滋賀県知事/全国知事会次世代育成支援対策PTリーダーからご挨拶を、宮路拓馬内閣府大臣政務官からは、改めて法律の内容説明をしていただきました。
2023年4月の「こども家庭庁」創設が決まり、そこにしっかりと魂を込めていく新たなフェーズを迎えました。

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■勉強会 第33回

「日本大学文理学部末冨芳教授ご講演「今後のこども関連予算がどうあるべきか」」

2022年8月26日に行われた第33回勉強会では、「こども家庭庁」の初めての予算となる2023年度当初予算の概算要求について内閣官房こども家庭庁設置法案等準備室からの説明と、日本大学文理学部末冨芳教授から「今後のこども関連予算がどうあるべきか」と題したご講演を頂きました。

概算要求には、これまでの厚生労働省と内閣府の子ども施策に加え、地域におけるいじめ防止対策の体制構築の推進や子供の居場所作りモデル支援事業、未就園児を定期的に預かるモデル事業、子供関連業務従事者の性犯罪歴確認の仕組みである日本版DBSの導入検討などが新規事業として盛り込まれています。
所得制限の問題や、専門職人材確保など、将来的な予算倍増を目指すにあたり議論すべき課題が明らかになりました。

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■勉強会 第34回　「宗教2世の虐待の問題について」

2022年9月28日に行われた第34回勉強会では、宗教2世の虐待の問題にスポットを当てて3名の当事者の方からお話を伺いました。家庭という外部からは見えにくい環境の中で、親の教育方針や信教の自由と、こどもの権利とが齟齬を来す難しい問題の一つです。厚生労働省からは、信仰に起因するものかどうかにかかわらず、その行為が児童虐待防止法に規定する児童虐待に該当する場合は行政の介入が可能との発言もありました。
こどもの権利擁護や相談体制の整備についても早急な整備が求められるなど、問題意識を共有しました。

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■勉強会 第35回　「外国人のこどもを取り巻く課題について」

2022年11月7日開催の第35回となる勉強会では、NPO法人愛伝舎坂本 久海 理事長 を講師にお招きし、「外国人のこどもを取り巻く課題について」がテーマです。
言語や文化の壁によってこども・子育てが孤立することがないよう、国、自治体、地域社会が一丸となって取り組んでいくべき課題を共有しました。

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■勉強会 第36回　「不登校について」

2022年11月29日、第36回ChildrenFirstのこども行政のあり方勉強を開催いたしました。
今回は、「不登校」にスポットを当てて。学校法人西濃学園北浦茂学園長から「西濃学園の不登校支援　社会的自立を目指して」をテーマに、 認定NPO法人カタリバ　今村久美代表理事から 「不登校の現状と、誰一人取り残さない支援のあり方」をテーマにご講演頂きました。
不登校の背景には、様々な要因、事情があります。現場からの声を受け止め、こども達のための施策を議論して参ります。

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■勉強会 第37回　「こども家庭庁の取組と今後について」

　　　　　　　　　「こども政策実施にあたっての要望提出」

２０２３年６月１４日（水）１６時に「第３７回Children Firstのこども行政のあり方勉強会」を開催いたしました。


　全国でこども政策に熱心に取り組む地方議員の先生方４０名が会場参加、またオンラインでも６０名以上の地方議員の先生方にご参加いただきました。また国会議員には１０名ご出席いただきました。

 

　こども家庭庁に期待することを野田聖子衆議院議員にお話しいただき、その後、今年４月に発足した「こども家庭庁」から現在の取り組みと今後の施策についてご説明いただきました。

　

　また本勉強会に所属する４６０名の地方議員の代表世話人である長屋こうせい岐阜県議とごうまなみ長崎県議より、地方議員からの「こども政策実施にあたっての要望書」を自見はなこ内閣府大臣政務官、文部科学省、デジタル庁へ提出しました。要望には、国と地方自治体が一丸となり、いかにこども政策を充実させていくかという熱い願いが込められていました。


　勉強会後、会場へ集まった地方議員で霞が関ビルディングにあるこども家庭庁を訪問いたしました。
 

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 「こども庁」創設に向けた提言 

48,000件の「子ども行政への要望・必要だと思うことアンケート」と、第7回までの勉強会を踏まえて緊急提言を作成致しました。

（2021年３月19日）

【第一次提言の説明図】
​『こども庁』創設によって縦割りを克服、ChildrenFirstを実現する（2021年3月16日）

■4月1日菅義偉内閣総理大臣に緊急提言申入れ

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菅総理大臣からは、3月21日の第88回自民党大会で「私自身なんとしても進めたいのが未来を担う子供たちのための政策です。これはまさに政治の役割だと思っています。子供が生まれ、育ち、学んでいく。その1つ1つに光を当てて前に進めていきます」と総裁として演説した際の原稿を頂き、「こども庁」実現について強い決意を示され、前向きで力強いお言葉をいただきました。

菅総理大臣のリーダーシップのもと、全ての子どもたちに光が当たるよう、これからも頑張ります。

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132人の地方議員の先生のお声を集めたアンケートと第17回までの勉強会をふまえ第二次提言を作成致しました​。（2021年5月28日）

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これまで勉強会に参加して下さった多くの地方議員の先生のお声を集め、子ども・子育てに関する切実な声に応えるため、国・都道府県・市区町村の連携のプラットフォームとなる「こども庁」の創設を求める要望書をいただきました。（2021年9月8日）

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■こども家庭庁発足後、「こども政策実施にあたっての要望」提出

２０２３年６月１４日（水）１６時に「第３７回Children Firstのこども行政のあり方勉強会」を開催いたしました。


　全国でこども政策に熱心に取り組む地方議員の先生方４０名が会場参加、またオンラインでも６０名以上の地方議員の先生方にご参加いただきました。また国会議員には１０名ご出席いただきました。

 

　こども家庭庁に期待することを野田聖子衆議院議員にお話しいただき、その後、今年４月に発足した「こども家庭庁」から現在の取り組みと今後の施策についてご説明いただきました。

　

　また本勉強会に所属する４６０名の地方議員の代表世話人である長屋こうせい岐阜県議とごうまなみ長崎県議より、地方議員からの「こども政策実施にあたっての要望書」を自見はなこ内閣府大臣政務官、文部科学省、デジタル庁へ提出しました。要望には、国と地方自治体が一丸となり、いかにこども政策を充実させていくかという熱い願いが込められていました。


　勉強会後、会場へ集まった地方議員で霞が関ビルディングにあるこども家庭庁を訪問いたしました。
 

本勉強会は、山田太郎とじみはなこの共同事務局で運営しています。

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参議院議員

山田太郎

慶応義塾大学経済学部卒、早稲田大学大学院博士課程単位取得退学。外資系コンサルティング会社を経て製造業専門のコンサルティング会社ネクステック社を創業、3年半で東証マザーズに上場。国内・海外企業を買収、中国を含むアジア各国に積極展開。その後日本企業の海外進出支援会社を創業。東京工業大学特任教授、早稲田大学客員准教授、東京大学工学部非常勤講師などを歴任。

参議院議員に就任。これまでの経営者・教育者の経験を活かすステーツマン（政治家）として活躍中。

現、参議院内閣委員会委員、党ネットメディア局長代理、党デジタル社会推進本部事務局長代理（デジタル施策調査小委員長）、内閣第二部会副部会長、デジタル社会に対応した知財活用小委員会事務局長など。

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参議院議員、小児科専門医・認定内科医

じみはなこ

長崎県生まれ福岡県育ち。筑波大学第三学群国際関係学類卒業、東海大学医学部医学科卒業。 東京大学医学部附属病院、虎の門病院等で小児科医として勤務を経て２016年 参議院議員選挙比例区（全国区）で初当選。参議院厚生労働委員会理事、自民党厚生労働部会副部会長などを歴任。

「成育基本法成立に向けた議員連盟」（現 成育基本法推進議員連盟）事務局長、2018年12月　議員立法で成育基本法が成立。

第4次安倍再改造内閣にて厚生労働大臣政務官（労働・年金・子育て支援担当）就任（2019年9月～2020年9月）。

2019年12月　議員立法で母子保健法を改正し、産後ケア事業を法制化。2021年2月～ 「Children Firstの子ども行政のあり方勉強会～こども家庭庁の創設に向けて～」共同事務局。現、参議院厚生労働委員会理事、自民党青年局長代理、中央政治大学院副学院長、厚生労働部会副部会長など。与党で唯一の小児科医。

呼びかけ人

＜衆議院議員＞

うえの賢一郎、木原誠二、橋本岳、牧原秀樹、小倉將信、小林鷹之、小林史明、佐々木紀、田畑裕明、

津島淳、福田達夫、牧島かれん、務台俊介、村井英樹、山下貴司、鈴木貴子、加藤鮎子 、木村弥生、

鈴木隼人、古川康、宮路拓馬、国光あやの、繁本護 

​

＜参議院議員＞

古賀友一郎、山下雄平、吉川ゆうみ、和田政宗、佐藤啓 、自見はなこ 、山田太郎

​

（順不同・敬称略） 

​勉強会参加者

＜衆議院議員＞

河村建夫、馳浩、塩谷立、三原朝彦、櫻田義孝、金子恭之、北村誠吾、 松本剛明、福井照、松島みどり、

長島昭久、柴山昌彦、伊藤信太郎、 あべ俊子、永岡桂子、宮下一郎、左藤章、関芳弘、齋藤健、池田佳隆、

大岡敏孝、小田原潔、工藤彰三、神山佐市、武井俊輔、辻清人、細田健一、 堀内詔子、三ッ林裕巳、

上野宏史、青山周平、大隈和英、神谷昇、谷川とむ、 杉田水脈、安藤高夫、高木けい、中曽根康隆、穂坂泰、本田太郎、 ふかざわ陽一

 

＜参議院議員＞
有村治子、末松信介、猪口邦子、中西健治、江島潔、上月良祐、羽生田俊、森屋宏、朝日健太郎、

今井絵理子、小野田紀美、加田裕之

 

（順不同･敬称略）　
 

​

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「こども庁」の創設を呼びかける

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「子どもの“命”を守る体制強化」「子ども目線で切れ目のない教育と健康」「安⼼して⼦育てができる」、「⼥性が健康に活躍できる」することにつなげる「こども庁」の創設を実現させましょう。

#こども庁 ＃こども庁創設

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