「自民党総裁選 こども政策公開討論会」を開催

更新日:1月6日




写真)当日の様子(スクリーンに映っているのは、全国知事会会長 平井伸治 鳥取知事(右)、国民運動本部長 村井嘉浩宮城県知事(左))


今回の自民党総裁選では、4人の候補が立候補されました。しかし、地上波や党主催の討論会では、外交防衛や国家観の議論が中心で、子ども達や子育て世帯についての討論が積極的になされていないように感じていました。菅政権でようやく道筋ができた、こども庁創設や子ども政策が後退してしまうのではないか、という危機感から、9月22日、山田太郎議員と自見はなこ議員が共同事務局を務める「Children Firstのこども行政のあり方勉強会」の企画で、「自民党総裁選に向けた こども政策公開討論会」を開催しました。


4人の候補者には平等にご案内し、同じ時間をお渡しし、ゆっくりと、ご自身の言葉で、こども政策を語っていただく企画です。



写真)司会を務める自見はなこ参議院議員と山田太郎参議院議員


地方議員代表 佐藤篤墨田区議会議員(中央)、代表世話人 木原誠二衆議院議員(右から2番目)、牧原秀樹衆議院議員(一番右)


当日の討論会は、YouTubeで全編公開しています。是非ご覧ください。



2月2日に発足した我々の勉強会は、おかげさまで、自民党籍のある登録地方議員が427人を超えました。前々回の勉強会で取りまとめられた地方議員からの『こども庁の設置を求める要望書』も、候補者の皆様にしっかりと受け取っていただきました。



そして、今回は、全国知事会長 平井伸治鳥取県知事にもご出席いただき、『こども庁』設置についての強い期待を伺いました。全国知事会から自民党総裁選候補者に向けた提言書には、少子化対策の一番目として、「こども庁の設置」を記載して頂いております。


また、6月に全国知事会が行った47知事へのアンケートでは、こども庁の設置は、反対はゼロ、保留が4都道府県、と地方ではおおむね賛成の結果もでています。


討論会では、


Qこどもに関する予算、家族関係支出を倍増すべきである


Qこども政策を所管する専任大臣を置き強い権限を与えるべきである


Q自民党の地方議員と連携をとってこども政策を進めていくべきである


の3つの問いに対して、4候補者全員から〇の回答をいただきました。




写真)地方議員から要望書を受け取った、総裁選候補者の皆様



Qこども庁を早急に設置すべきである


という問いには、3候補者が〇の回答でした。


それぞれの候補者の7分間の熱いスピーチの一部を紹介いたします。(届け出順)


河野太郎候補


 「河野太郎政権が出来て、こども庁を作るということになったら、私はまず目標として子どもの自殺と虐待死ゼロ、そして子どもの貧困ゼロ。これをしっかりと掲げて実現をしていく。」



高市早苗候補


「私はこの総裁選において、令和の省庁再編に挑戦することを約束いたしました。その中で子ども政策を推進するために最も効率的かつ効果的な組織は何かということも検討してまいります」  



岸田文雄候補


「警察のデータと厚生労働省のデータとなんでこんなに食い違っているのか、本当に疑問に思ったことを記憶しています。子どもに関するデータを共有するところから、一元化の取り組みを進めていかなければいけない



野田聖子候補


「(他候補の政策提言に)持続可能な国を担う子どもがセンターに置かれていないことに恐怖を感じました。私の願いは社会の中で一番弱いと言われる人たちが、いつも笑顔でいられる社会、国を作ることです」  



今回の総裁選において、こども政策が議題にあがり、各候補者から大変前向きなご意見をいただけたことを大変嬉しく思います。候補者のみなさま、大変お忙しところご出席いただき誠にありがとうございました。


今回の討論会が、国民や地方議員の皆様にとっても意義あるものになれば幸いです。


当日の討論会は、YouTubeで全編公開しています。是非ご覧ください。



写真)自見はなこ参議院議員と山田太郎参議院議員







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