〜「こども庁」が必要な理由や効果を、わかりやすく解説します〜

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こども庁」が必要な理由

こども関連の政策は、関係省庁がバラバラで、 縦割り⾏政の弊害が発⽣しています。

 

⽇本では、1970年代半ばから、40年以上も出⽣率が低下し、⼦どもの数が減少する少⼦化現象が続いています。

少⼦化に影響を与える要因として、労働環境の変化や、⾮婚化・晩婚化に伴う出⽣率の低下など、さまざまなトピックがあります。残念ながら、現状の体制では少⼦化問題を解決できるほどの回復は⾒込めません。

⼦ども関連の政策は、保育園・学童保育や医療は厚⽣労働省。幼稚園と学校は⽂部科学省、さらには警察庁や法務省、総務省、経済産業省、国⼟交通省など、関係省庁がバラバラに動き、縦割り⾏政の弊害が起きています。

このように、少⼦化に影響を与える要因が解決されないのは、国の取り組みが⼀本化されていないことが寄与しているとも考えられます。

現在、子どもをまん中に置いた社会づくりへの大きな一歩として、⼀元的に⼦どもの⾏政を扱う⾏政組織「こども庁」の創設を提案しています。

⼦どもを産みやすく育てやすい国づくりを⼀緒に考えていきませんか。

みなさんひとりひとりが理解を深めることで、安⼼して⼦どもを産み育てられる環境を実現することができます。

こども庁」の3つの効果

⼦どもに関する縦割り⾏政を⼀元化することで、

抜け漏れがない、迅速な対応を実現できる

 

現在の構造

対応範囲が担当によって変わってしまうので、全体として抜け漏れが生まれやすい構造。

また、省庁内での調整が必要な内容では時間が非常にかかる。

​《 スライドして比較! 》

こども庁で縦割り⾏政を⼀元化することで、体制や施策の推進が効率化

分断されていることで後⼿に回っている事柄について、

妊娠期から新生児期、小児期を経て⼤⼈になるまで、切れ⽬なく⽀援する体制・施策を推進できる

体制の構築、施策 を推進することで

安⼼して⼦どもを⽣み育てられる環境の構築により、

健康に活躍できる社会の実現へ

こども庁で縦割り⾏政を⼀元化することで、体制や施策の推進が効率化

切れ目ない、迅速な支援により、しっかりと働くことができる環境を実現。

こども庁」の創設に​向けた動き

こども庁の創設に向けて、参議院議員の山田太郎とじみはなこが共同事務局を設置、皆様のご意見を募るアンケートや有識者との勉強会などを実施し、進めています。

 
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「子ども行政への要望・必要だと思うことアンケート」分析結果

「Children First の子ども行政のあり方勉強会」で実施した、17,458人の回答を集め、分析した必見の資料はこちら。

​子ども行政を取り巻く、さまざまな「事実」が明らかになりました。

 
2

「Children First の子ども行政のあり方勉強会」

「Children First の子ども行政のあり方勉強会」は2021年2月より、山田太郎とじみはなこの共同事務局で実施しています。

『じみはなこのひまわりチャンネル』の、「山田太郎先生の子ども行政への想い」​もチェック!

 

■勉強会 第1回 市町村から見た中央での子ども行政のあり方

2021年2月2日、記念すべき第1回目となる勉強会を開催しました。講師には、「こどもを核としたまちづくり」で有名な兵庫県明石市の泉房穂市長をお招きし、「市町村から見た中央での子ども行政のありかた」についてご講演頂きました。多数の国会議員の先生方にご出席頂き、素晴らしいスタートを切ることができました。

 

■勉強会 第2回 かかりつけ助産師制度・院内助産システム

2021年第2回勉強会は、2月9日に開催しました。出産ケア政策会議共同代表・京都大学京都大学大学院医学研究科母性看護・助産学分野助教ドーリング景子先生から「ニュージーランドにおけるかかりつけ助産師制度について〜20年前の改革に学ぶ〜」をテーマに、日本医科大学多摩永山病院院長中井章人先生より「産婦人科の現状と取り組み(セミオープンシステムと助産師外来、院内助産システムを中心に)」をテーマにそれぞれご講演頂きました。妊産婦に寄り添った質の高い周産期医療提供体制の整備を推進するためにも、行政における「子ども庁」設置などの支援強化が必要であることを強く感じました。

 

■勉強会 第3回 子どもの死亡事故と予防

2021年2月16日に開催された第3回勉強会はCDR(Child Death Review)がテーマでした。東京工業大学教授 西田佳史先生から「死亡事故のデータを予防につなげる多職連携-長野県高森町死亡事故事例に学ぶ」について、一般社団法人吉川慎之介記念基金代表理事 吉川優子氏より「チャイルド・デス・レビュー(CDR)と事故調査・検証制度の在り方について-保育・学校事故遺族の立場から-」についてご講演いただきました。厚生労働省子ども家庭局母子保健課より国のCDRの取り組みについて説明もあり、予防できる子どもの死亡をひとつでも防ぐことは、国や社会の重要な課題であり将来に渡る大きな責務であると改めて認識しました。

 

■勉強会 第4回 保育・教育の質の向上と子どもの発達

第4回は東京大学教育学部教授 秋田喜代美先生を講師にお招きし、2021年2月22日に行われました。「保育・教育の質の向上と子どもの発達」について、幼児教育が子どもの発達に大きな影響を与えるという秋田先生のご講演から幼児教育の質の向上、そのためには研修等の支援を包括的に行うことのできる「子ども庁」の設置が急務であると感じました。

 

■勉強会 第5回 子どもの虐待

第5回勉強会は2021年3月2日に行われました。日本子ども虐待防止学会理事・前国立成育医療研究センターこころの診療部統括部長の奥山眞紀子先生から「縦割り行政の弊害と子ども行政統合への期待」について、国立病院機構四国こどもとおとなの医療センター小児アレルギー内科医長 木下あゆみ先生から「小児科医から見た『子ども虐待』子どもたちのために何をすべきか~事例を通じて考える~」についてそれぞれご講演いただきました。児童虐待など、子どもの命を守るため一刻を争う場合、行政の縦割りによる連絡の不備や遅れは重大な結果を招いてしまいます。悲劇を繰り返さないためにも、「子ども庁」創設に向けての期待が示されました。

 

■勉強会 第6回 虐待と「日本版DBS」について

2021年3月9日に行われた第6回勉強会では、虐待サバイバー・保護司・アドボケーター風間暁氏より「虐待サバイバーの観点からみた、現在の児童相談所・社会養護の課題と子ども家庭庁創設の必要性」について、認定NPO法人フローレンス代表室 前田晃平氏より「子どもたちを性犯罪から守る仕組み「日本版DBS」実現への課題」についてそれぞれご講演いただきました。虐待とDBS (Disclosure and Barring Service) 教育・保育・放課後デイ等子どもに関わる方の「無犯罪証明書」の取り組みはどちらも行政が子どもの事を一元的に引き受ける事が必要不可欠であり、その方向に変えていく政治の力が正に求められていると感じました。

 

■勉強会 第7回 子どもホスピスについて

2021年3月12日に行われた第7回勉強会では長野県立こども病院血液腫瘍科部長 坂下一夫 先生に「長野県立子ども病院における緩和医療〜小児がんの在宅医療とファミリールーム〜」 について、国立成育医療センターもみじの家ハウスマネージャー 内多勝康氏に 「学校にいけないのは、なぜ?」について、NPO 法人横浜子どもホスピスプロジェクト代表理事 田川尚登 氏に「横浜こどもホスピスが目指すもの」についてそれぞれご講演いただきました。大人とは異なる視点で、子どもの特性に応じたホスピスでのケアの必要性や家族支援について考えました。

 

■勉強会 第7回 子どもホスピスについて

2021年3月12日に行われた第7回勉強会では長野県立こども病院血液腫瘍科部長 坂下一夫 先生に「長野県立子ども病院における緩和医療〜小児がんの在宅医療とファミリールーム〜」 について、国立成育医療センターもみじの家ハウスマネージャー 内多勝康氏に 「学校にいけないのは、なぜ?」について、NPO 法人横浜子どもホスピスプロジェクト代表理事 田川尚登 氏に「横浜こどもホスピスが目指すもの」についてそれぞれご講演いただきました。大人とは異なる視点で、子どもの特性に応じたホスピスでのケアの必要性や家族支援について考えました。

3

 「こども庁」創設に向けた緊急提言 

48,000件の「子ども行政への要望・必要だと思うことアンケート」と、第7回までの勉強会を踏まえて緊急提言を作成致しました。

■4月1日菅義偉内閣総理大臣に緊急提言申入れ

菅総理大臣からは、3月21日の第88回自民党大会で「私自身なんとしても進めたいのが未来を担う子供たちのための政策です。これはまさに政治の役割だと思っています。子供が生まれ、育ち、学んでいく。その1つ1つに光を当てて前に進めていきます」と総裁として演説した際の原稿を頂き、「こども庁」実現について強い決意を示され、前向きで力強いお言葉をいただきました。

菅総理大臣のリーダーシップのもと、全ての子どもたちに光が当たるよう、これからも頑張ります。

 

■勉強会 第8回 提言取りまとめについて

3月16日に行われた第8回勉強会は提言について議論いたしました。本勉強会は2月2日の設立以来、週1回以上のペースで計7回の勉強会を行ってきました。またウェブアンケートも実施し、17,458名から計48,052件の意見が寄せられました。
①専任の所管大臣によって率いられる「こども庁」の創設
②子ども・子育て関係支出の対GDP比を倍増
③行政の縦割りを克服し府省庁横断の一貫性を確保するため、「こども庁」には総合調整、政策立案、政策遂行の強い権限をもたせる 
以上を大項目に、子どもの医療・保健・療育・福祉・教育を一元的に所管する「こども庁」創設を求める提言を取りまとめました。

​​※提言については、本ホームページに掲載

■勉強会 第9回 こども庁創設に向けての期待

4月6日に行われた第9回勉強会では菅内閣総理大臣申入れのご報告と、国立成育医療センター理事長の五十嵐隆先生をお迎えして「こども庁創設に向けての期待〜子ども・子育ての課題解決に向けて」と題しご講演いただきました。子どもを身体・心理・社会と多角的にとらえることの必要性を改めて認識し、行政の縦割りによる分断をなくし包括的に子どもを支援するChildren Firstの行政を目指すという決意を新たに致しました。

 
 

■勉強会 第10回 子どもにとって安心・安全な学校とは

4月15日に行われた第10回勉強会では教育評論家・法政大学名誉教授の尾木直樹先生をお迎えして「こども庁創設への期待〜子どもにとって安心・安全な学校とは〜」と題しご講演いただきました。近年子どもたちをとりまく環境がますます変化する中でいじめや自殺といった様々な課題が山積しており、子どもの最善の利益の為に包括的に「子ども」を支援することの重要性について考えました。

 

本勉強会は、山田太郎とじみはなこの共同事務局で運営しています。

参議院議員

山田太郎

慶応義塾大学経済学部卒、早稲田大学大学院博士課程単位取得退学。外資系コンサルティング会社を経て製造業専門のコンサルティング会社ネクステック社を創業、3年半で東証マザーズに上場。国内・海外企業を買収、中国を含むアジア各国に積極展開。その後日本企業の海外進出支援会社を創業。東京工業大学特任教授、早稲田大学客員准教授、東京大学工学部非常勤講師などを歴任。

参議院議員に就任。これまでの経営者・教育者の経験を活かすステーツマン(政治家)として活躍中。

現、参議院内閣委員会委員、党ネットメディア局長代理、党デジタル社会推進本部事務局長代理(デジタル施策調査小委員長)、内閣第二部会副部会長、デジタル社会に対応した知財活用小委員会事務局長など。

参議院議員、小児科専門医・認定内科医

じみはなこ

長崎県生まれ福岡県育ち。筑波大学第三学群国際関係学類卒業、東海大学医学部医学科卒業。 東京大学医学部附属病院、虎の門病院等で小児科医として勤務を経て2016年 参議院議員選挙比例区(全国区)で初当選。参議院厚生労働委員会理事、自民党厚生労働部会副部会長などを歴任。

「成育基本法成立に向けた議員連盟」(現 成育基本法推進議員連盟)事務局長、2018年12月 議員立法で成育基本法が成立。

第4次安倍再改造内閣にて厚生労働大臣政務官(労働・年金・子育て支援担当)就任(2019年9月~2020年9月)。

2019年12月 議員立法で母子保健法を改正し、産後ケア事業を法制化。2021年2月~ 「Children Firstの子ども行政のあり方勉強会~こども家庭庁の創設に向けて~」共同事務局。現、参議院厚生労働委員会理事、自民党青年局長代理、中央政治大学院副学院長、厚生労働部会副部会長など。与党で唯一の小児科医。

呼びかけ人

<衆議院議員>

うえの賢一郎、木原誠二、橋本岳、牧原秀樹、小倉將信、小林鷹之、小林史明、佐々木紀、田畑裕明、

津島淳、福田達夫、牧島かれん、務台俊介、村井英樹、山下貴司、鈴木貴子、加藤鮎子 、木村弥生、

鈴木隼人、古川康、宮路拓馬、国光あやの、繁本護 

<参議院議員>

古賀友一郎、山下雄平、吉川ゆうみ、和田政宗、佐藤啓 、自見はなこ 、山田太郎

(順不同・敬称略) 

​勉強会参加者

<衆議院議員>

河村建夫、塩谷立、三原朝彦、金子恭之、北村誠吾、櫻田義孝、馳浩、松本剛明、長島昭久、柴山昌彦、

松島みどり、あべ俊子、左藤章、永岡桂子、齋藤健、青山周平、大岡敏孝、工藤彰三、神山佐市、武井俊輔、辻清人、細田健一、堀内詔子、三ッ林裕巳、上野宏史、大隈和英、神谷昇、杉田水脈、中西健治、安藤高夫、中曽根康隆、ふかざわ陽一、本田太郎

<参議院議員>

有村治子、末松信介、猪口邦子、江島潔、上月良祐、羽生田俊、森屋宏、朝日健太郎、今井絵理子、

小野田紀美、加田裕之

 

(順不同・敬称略) 

「こども庁」へのメッセージ

「こども庁」が必要な最大の理由は、縦割り行政を廃止し、子どもに関する行政組織を一元化することで、抜け漏れがない、迅速な対応を実現するためです。その縦割り行政の弊害の最たる例と言っても過言ではないのが、児童虐待問題です。増え続ける児童虐待問題については、統一的な政策の下、情報の共有と関係機関の連携が非常に重要な鍵になります。子どもの命を守るために、省庁の垣根を超え、常に子どもの虐待・貧困への対応を主体的に行い子どもの権利を守る機関として、「こども庁」の創設は絶対に不可欠です。

参議院議員

山田太郎

子ども時代に育つ環境というものはその人の考え方や生活習慣などの人間としての土台を形成するかけがえのないものです。そんな子どもの成長をお母さんのお腹の中にいるときから成人するまで継続的に、かつ一元的にサポートしていきたいという思いが私にはあります。

子どもの成長・発達のためには子どもたちだけではなく、それを取り巻く養育者の環境整備や医療・療育・教育・福祉の制度設計も不可欠です。例えば子どもの成長において教育と福祉は表裏一体のものですが、現状では行政の縦割りというものが存在することも事実です。特に持病や障がいをお持ちのお子さんであれば、さらに医療とセットで療育と教育と福祉を考えていかなければなりません。

これからの子育て環境、子どもの健やかな成育が更に推進されることを目指し、「こども庁」の創設は絶対に必要なものだと考えています。

参議院議員、⼩児科専⾨医・認定内科医

じみはなこ

 
 

こども庁」の創設を呼びかける

「子どもの“命”を守る体制強化」「子ども目線で切れ目のない教育と健康」「安⼼して⼦育てができる」、「⼥性が健康に活躍できる」することにつなげる「こども庁」の創設を実現させましょう。

#こども庁 #こども庁創設

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