ChildrenFirstの市長らから、国への要望!

更新日:3月15日





写真)左から会長 総社市 片岡聡一市長、岩手県北上市 髙橋敏彦市長、東京都文京区 成澤廣修区長

東京都稲城市 髙橋勝浩 市長、三重県名張市 亀井利克市長、滋賀県守山市 宮本和宏市長

12月23日、第28回目の「Children Firstのこども行政のあり方勉強会〜こども庁の創設に向けて〜」を開催しました。今回は【子ども基点で考える子育て研究会】の各市町村の首長さんにご参加いただき、国への提言・ご要望をいただきました。

写真)司会を務める自見はなこ参議院議員

写真)開会の挨拶をする山田太郎参議院議員


​写真)説明をされる、事務局長 滋賀県守山市 宮本和宏市長

当日会場には、「子ども基点で考える子育て研究会」会長の岡山県総社市 片岡聡一市長、理事の岩手県北上

市 髙橋敏彦市長、東京都文京区 成澤廣修区長、東京都稲城市 髙橋勝浩市長、三重県名張市 亀井利克市長、事務局長の滋賀県守山市 宮本和宏市長 にお越しいただきました。

第1回意見交換から詳しく読む👇

「子ども基点で考える子育て研究会」市長の皆様と“こども庁”について議論

「子ども基点で考える子育て研究会」とは、増加している自己肯定感の低い子ども、発達に課題のある児童生徒、家庭環境の不安定さ、子育て放棄や児童虐待を課題と捉え、子ども基点で子育て支援策充実のため、有志の首長によって令和元年7月に発足された研究会です。


​資料:子ども基点で考える子育て研究会からの提言・要望について


今回いただいた提言・要望の内容は以下4点です。



資料:子ども基点で考える子育て研究会からの提言・要望について

1,こども庁の創設について

「こども庁の機能・実行すべき施策」について

①子ども関連施設・制度の一元化

当然検討されているとは思いますが、幼稚園・認定こども園・保育園・学校・放課後児童クラブなどを所管する省庁・制度の一元化を検討すること。特に未就学児においては、すでに現場の実態は一体的・一元的に取り組んでおります。ぜひ“縦割りにならない”制度設計をお願いしたい

②切れ目のない子育て支援の実現

年齢で切るわけではなく、就学前からの一貫した教育・支援を図るため、幅広い世代への政策実行が可能となる組織としていただきたい。

③子ども医療費の無償化など経済的支援の大胆な拡充

各自治体でばらつきが発生しております。国において支援拡充を行なっていただきたい。

④子どもの医療提供体制の充実

子どもが抱える心の問題や発達上の課題などに対するきめ細やかな支援を行うため、小児科はもちろん、児童精神や発達障害の専門医確保を強力に進め、安心して暮らせる医療体制を整備することをお願いしたい。

⑤離婚後の子の養育と親権問題

大変難しい問題ではございますが、離婚後の面会交流や養育費の分担問題の解消などの検討を行なっていただきたい。


写真)総社市 片岡聡一市長


写真)三重県名張市 亀井利克市長

「こども庁創設に伴う自治体の機能強化」について

  • 県域こども会議(仮称)の創設

国においては関係省庁間での会議を設けられていたり、市町村においてはすでに一元的に取り組んでおりますが、県においては現状も全く縦割りの組織での運営となっています。県が児童相談所、ひきこもり支援センター、地域医療等を所掌しており、市町村が所掌する施設と横串を通す観点から、県や市町村、医療機関や学校などが一体的に施策を推進できる体制を都道府県単位で整えることを義務付けていただきたい。

  • 課題のある子どもの情報共有の仕組みの構築

個人情報保護の大きな壁により、自治体の中でも関係部局を超えて情報共有をすることが難しい現状があります。課題を抱える子どもの情報を関係機関間で共有し、適切な支援が可能となるよう、環境整備を行なうことをお願いしたいと思います。特に、高校に進学した子どもの情報を基礎自治体と連携共有し、基礎自治体が早期支援できる仕組みを構築することをお願いしたい。

③基礎自治体による家庭への調査権の法的整備

不登校やひきこもりなど、虐待疑いを判定できないケースに対して、予防的な取組強化を図るため、必要な場合は基礎自治体において家庭への調査等ができる法的根拠の整備を検討していただきたい。

2,支援が届いていない子どもや家庭への子育て支援について

個別化・複雑化した課題を抱える家庭への支援を行うことができる、幅広い分野での知識や経験を有する専門職を養成するため、「(仮称)日本版ラヒホイタヤ資格」の創設を改めて要望されました。


また、「児童養護施設の施設長要件について、昨今の学校現場の教員の経験も鑑み、教育現場 において一定の経験がある教員についても施設長要件の一つとして追加すること」という要望もありました。これはまさに、現場で求められている要件であり、しっかり検討していきたいと思います。

​写真)岩手県北上市 髙橋敏彦市長

3,保育の質の向上を図るための保育環境の整備について

こちらは以下5項目の整備を図ることで、保育の質の向上をする必要があると強く提言いただきました。

①子育てサポート企業「くるみん認定」の促進

②保育環境における外部評価の必須化、厳格化

子どもの育ちを育む保育の確保・向上を図るため、保育施設の外部評価制度の仕組みの構築を図ること。

③企業主導の保育環境の整備

④保育士給与の改善

⑤保育の質の向上に向けた保育士配置基準の見直し

写真)東京都文京区 成澤廣修区長


写真)東京都稲城市 髙橋勝浩 市長

児童福祉司の国家資格化についてや自治体ごとの子ども医療費の格差・現在の競争となっている状況について、いじめ対策について、また財源確保の問題についてなど、多岐にわたる深い意見交換をすることができました。現場の実情をしっかりと伺いながら、国全体のサービスとして何を保障していくのか考える基盤となりました。

こども庁ではいじめ・不登校の問題についても市長部局との連携を踏み込んで考えていく必要があると思っています。子どもたちは永田町や霞ヶ関ではなく自治体や、現場にいます。答えはきっと現場にあります。Children Firstで政策を進める市長のみなさんから、しっかりと現場の意見を伺いながら連携して進めてまいります。

写真)古賀友一郎参議院議員

写真)三ツ林裕己衆議院議員






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